ニュース・お知らせ

この度新朝プレスでは、企業版ふるさと納税を活用していきたい自治体様・企業様に向けたご支援の一環として、「地方を応援したい企業様向け　栃木県自治体　企業版ふるさと納税プロジェクト説明会」を開催する運びとなりました。

栃木県内自治体における寄附受付中の地方創生プロジェクトについて知りたい方は、どなたでも無料でご参加いただけます。 もしご興味がございましたら、以下詳細ページよりお申し込みください。（開催はオンラインとなります）

■開催概要

日時：	令和3年12月8日（水）13：30～15：30
場所：	ZOOMによるオンライン開催
主催：	株式会社新朝プレス
後援：	栃木県・株式会社下野新聞社
運営協力：	(株)カルティブ・(株)JTB・river地域支社（中央コンピューターサービス株式会社、株式会社新朝プレス、Hamee株式会社、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター）

詳細はこちらからご確認ください。

■企業版ふるさと納税とは？

地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、寄附額の最大6割 令和2年4月1日～） が法人関係税から税額控除される制度です。損金算入の効果と合わせると、約9割の法人関係税が軽減されます。

寄附を受ける自治体は、地方創生プロジェクトを進めるための貴重な財源確保につながると共に、企業ならではの新しい視点をプロジェクト推進に取り入れることができます。一方寄附を行う企業は、自治体の地方創生プロジェクトを通じて、SDGsに代表されるようなサステイナブルな社会づくりに貢献していることをPRできたり、自治体と新たなパートナシップを構築することで事業拡大につながるなどのメリットがあります。

新朝プレスは、栃木のタウン情報誌「もんみや」の発刊をはじめ、ふるさと納税個人版・インターネット通販を通じた特産物の拡販、地方都市の人口問題に立脚した中小企業の人材採用支援サービスなど、様々な事業を通じて地方活性化に尽力してまいりました。

企業版ふるさと納税は、「持続可能な地域社会」を実現するSDGs推進の観点からも昨今注目を集めている制度です。新朝プレスでは、仲介サービス最大手である株式会社カルティブ（横浜市）と提携し、主に北関東・東北地域においてご支援を行っております。企業版ふるさと納税を「地域を元気にする施策の1つ」と捉え、活用の輪を広げるべく、今後とも活動して参ります。