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新朝プレスからみなさんへお知らせしたいこと

「栃木県自治体 企業版ふるさと納税プロジェクト説明会」を開催いたしました。

2021.12.09

2021年12月8日(水)、企業版ふるさと納税を活用していきたい自治体様・企業様に向けたご支援の一環として、「地方を応援したい企業様向け 栃木県自治体 企業版ふるさと納税プロジェクト説明会」を開催いたしました。栃木県庁様をはじめ、県内7つの自治体様に、寄附受付中の地方創生プロジェクトについてお話いただきました。ご参加いただいた企業様からは大変多くの反響をいただき、企業版ふるさと納税に対する興味の高まりを感じられる会となりました。



〈ご登壇〉

  • ・制度概要の説明/内閣府地方創生推進事務局
  • ・制度活用のポイントについて/株式会社カルティブ

〈プロジェクト説明〉

  1. ①栃木県庁地域振興課/サイクルイベント『ぐるとち』支援
  2. ②上三川町企画課/生涯学習・子育て支援複合施設建設事業
  3. ③栃木市総合政策課/日立製作所創業者「小平浪平」の生家を整備し、顕彰する事業
  4. ④下野市総合政策課/18歳までのこども医療費助成事業
  5. ⑤野木町役場政策課/ひまわりフェスティバル事業
  6. ⑥日光市総合政策課/ゼロカーボン推進プロジェクト
  7. ⑦佐野市総合戦略推進室/佐野らーめん予備校プロジェクト



企業版ふるさと納税は、「持続可能な地域社会」を実現するSDGs推進の観点からも昨今注目を集めている制度です。新朝プレスでは、仲介サービス最大手である株式会社カルティブ(横浜市)と提携し、主に北関東・東北地域においてご支援を行っております。今後、栃木県以外の北関東・東北地域においても、自治体様・企業様双方で制度活用の輪を広げられるよう、説明会の開催を企画して参ります。



■企業版ふるさと納税とは?

地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、寄附額の最大6割(令和2年4月1日~)が法人関係税から税額控除される制度です。損金算入の効果と合わせると、約9割の法人関係税が軽減されます。

寄附を受ける自治体は、地方創生プロジェクトを進めるための貴重な財源確保につながると共に、企業ならではの新しい視点をプロジェクト推進に取り入れることができます。一方寄附を行う企業は、自治体の地方創生プロジェクトを通じて、SDGsに代表されるようなサステイナブルな社会づくりに貢献していることをPRできたり、自治体と新たなパートナシップを構築することで事業拡大につながるなどのメリットがあります。





■企業版ふるさと納税をご支援する2つのサービス

●river

自治体様と企業様の間に立ち、両者が最大限のメリットを得られるようなコーディネートが受けられるサービスです。新朝プレスは、この「river」の北関東・東北支社として活動しております。

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●ふるさとコネクト

自治体様が寄附を集めたいプロジェクトについてサイト上に掲載し、全国の企業様に向けてPRできるサービスです。クレジットカードは銀行振り込みといった決済機能も備えています。

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まずは、お気軽にご相談を。

新朝プレスには、長い歴史の中で蓄積した、地域を盛り上げる知見があります。まずご相談いただければ、独自の目利き力や人脈、企画力を使って、目的に応じた企画をご提案いたします。まずは、ご相談ください。