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新朝プレスからみなさんへお知らせしたいこと

群馬銀行とビジネスマッチング契約を締結いたしました。

2022.04.26

新朝プレスでは、企業から地方公共団体に寄附を行う「企業版ふるさと納税」をコーディネートし、北関東・東北エリアにおける地域活性化をサポートするサービスを行っております。その取り組みの一環として、群馬県内の地方公共団体における「企業版ふるさと納税」活用をめざす、株式会社 群馬銀行(頭取 深井 彰彦、群馬県前橋市元総社町194)とビジネスマッチング契約を締結いたしました。


群馬銀行は、本店を置く群馬県内のほか隣接の埼玉県・栃木県等にも複数の店舗を有し、東京・大阪にも店舗を有する群馬県内最大の銀行です。取引企業数は1万件を超え、地域活性化・地域企業へのSDGs支援など、地域におけるサステナビリティへも積極的に取り組まれております。




今後、群馬銀行主催による「企業版ふるさと納税セミナー」や、群馬銀行からお声がけいただいた企業が参加する「企業版ふるさと納税マッチング会」を開催するなど、北関東・東北エリアにおける企業版ふるさと納税の活用に向けて、一丸となって邁進してまいります。



■企業版ふるさと納税とは?

地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、寄附額の最大6割 令和2年4月1日~)が法人関係税から税額控除される制度です。損金算入の効果と合わせると、約9割の法人関係税が軽減されます。


寄附を受ける自治体は、地方創生プロジェクトを進めるための貴重な財源確保につながると共に、企業ならではの新しい視点をプロジェクト推進に取り入れることができます。一方寄附を行う企業は、自治体の地方創生プロジェクトを通じて、SDGsに代表されるようなサステイナブルな社会づくりに貢献していることをPRできたり、自治体と新たなパートナシップを構築することで事業拡大につながるなどのメリットがあります。





■新朝プレスにおける「企業版ふるさと納税」活用支援の取り組み

新朝プレスは、栃木のタウン情報誌「もんみや」の発刊をはじめ、ふるさと納税個人版・インターネット通販を通じた特産物の拡販、地方都市の人口問題に立脚した中小企業の人材採用支援サービスなど、様々な事業を通じて地方活性化に尽力してまいりました。


企業版ふるさと納税は、「持続可能な地域社会」を実現するSDGs推進の観点からも昨今注目を集めている制度です。新朝プレスでは「river」(株式会社カルティブ、横浜市)のサービスを活用し、北関東・東北地域においてご支援を行っております。企業版ふるさと納税を「地域を元気にする施策の1つ」と捉え、活用の輪を広げるべく、今後とも活動して参ります。

「river」は、地方公共団体と企業両者が最大限のメリットを得られるようコーディネートするサービスです。新朝プレスは「river」の北関東・東北地域支社として活動しております。




■上毛新聞に記事が掲載されました。

上毛新聞にビジネスマッチング契約締結についての記事が掲載されました。




まずは、お気軽にご相談を。

新朝プレスには、長い歴史の中で蓄積した、地域を盛り上げる知見があります。まずご相談いただければ、独自の目利き力や人脈、企画力を使って、目的に応じた企画をご提案いたします。まずは、ご相談ください。