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新朝プレスからみなさんへお知らせしたいこと

群馬銀行・第四北越銀行と共催の「企業版ふるさと納税 オンラインセミナー」を開催いたしました。

2022.05.24

2022年5月20日(金)、群馬銀行様との業務提携の一環として、企業版ふるさと納税オンラインセミナー「企業版ふるさと納税のトレンドと自治体の成功事例をインプット」を開催いたしました。群馬銀行様とアライアンスを組む第四北越銀行様にもご協力いただき、群馬県庁様、新潟県庁様をはじめ、群馬・新潟県内の46もの自治体様にご参加いただきました。





セミナーでは、企業版ふるさと納税の活用状況に加え、全国における成功事例、寄付を集めていくにあたっての準備(庁内勉強会や説明コンテンツの作成)についてお話させていただきました。


また今後の取り組みとして、6月下旬~7月中旬を目途に、両銀行様の取引先企業様へ自治体様の寄附募集事業をPRする「マッチング会」の開催も予定しております。



企業版ふるさと納税は、「持続可能な地域社会」を実現するSDGs推進の観点からも昨今注目を集めている制度です。新朝プレスでは、仲介サービス最大手である株式会社カルティブ(横浜市)ならびに群馬銀行と提携し、主に北関東・東北地域における制度活用の支援を行っております。




■企業版ふるさと納税とは?

地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、寄附額の最大6割(令和2年4月1日~)が法人関係税から税額控除される制度です。損金算入の効果と合わせると、約9割の法人関係税が軽減されます。

寄附を受ける自治体は、地方創生プロジェクトを進めるための貴重な財源確保につながると共に、企業ならではの新しい視点をプロジェクト推進に取り入れることができます。一方寄附を行う企業は、自治体の地方創生プロジェクトを通じて、SDGsに代表されるようなサステイナブルな社会づくりに貢献していることをPRできたり、自治体と新たなパートナシップを構築することで事業拡大につながるなどのメリットがあります。





■企業版ふるさと納税をご支援する2つのサービス

●river

自治体様と企業様の間に立ち、両者が最大限のメリットを得られるようなコーディネートが受けられるサービスです。新朝プレスは、この「river」の北関東・東北支社として活動しております。

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●ふるさとコネクト

自治体様が寄附を集めたいプロジェクトについてサイト上に掲載し、全国の企業様に向けてPRできるサービスです。クレジットカードは銀行振り込みといった決済機能も備えています。

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まずは、お気軽にご相談を。

新朝プレスには、長い歴史の中で蓄積した、地域を盛り上げる知見があります。まずご相談いただければ、独自の目利き力や人脈、企画力を使って、目的に応じた企画をご提案いたします。まずは、ご相談ください。