自治体様のふるさと納税業務を全面的に支援します!
ふるさと納税を成功に導く
新朝プレスのアプローチ
ふるさと納税運営における課題や方針、具体的な目標は自治体様ごとに異なってきます。自社のサービスを押し付けるのではなく、受託時には目標の達成、課題の解決策を明確にし、柔軟に対応を行います。もちろん、寄附拡大という共通課題において、多くの実績に基づいたノウハウを活かし、寄附額目標の達成をしっかりと支援していきます。
商品企画・開発
返礼品事業者の開拓、新規返礼品の開発を行っていきます。そのためには返礼品事業者との良好な関係性を築くことが重要です。現地にしっかり入っていき、訪問活動を実施します。単に参画するだけでなく、事業者様といっしょに“寄附者がほしくなる返礼品”をつくることが大切です。
流通のための施策
返礼品がポータルサイト上で選ばれるために、さまざまな施策を実施。魅力を伝える画像、返礼品事業者のストーリーなど、メディア企業のノウハウを生かしたアウトプットを行います。あわせて、ふるさと納税をきっかけとした自治体様のプロモーションを展開します。
寄付受入額は
毎年大幅に増加!
受託実績
-
運営6年目(北海道M市)
77.4億円
130.8億円
-
運営4年目(茨城県M市)
34.7億円
70.4億円
-
運営8年目(京都府K市)
3.8億円
43.8億円
-
運営3年目(栃木県U市)
2.9億円
7.2億円
-
運営8年目(栃木県N町)
2.9億円
9.8億円
-
運営7年目(和歌山県M町)
0.5億円
12.8億円
※2025年10月時点の情報です
全国の拠点地
地域の一員になるための拠点開発を実施しています。
ふるさと納税以外の取組も含め、 “地域を元気に!”にするための拠点です。
今後も全国に拠点展開を実施していきます。
ぜひお問い合わせください。
新朝プレスが選ばれる
3つの理由
豊富な実績
ふるさと納税黎明期から10年以上、延べ150以上の自治体様に関わってきた実績があります。寄附額レンジ毎の課題に直面し、産品の特徴にあわせた支援、ポータルサイトとの連携など、多くの課題解決、自治体様の満足につながり、それら豊富な経験が現在の業務に活かされています。
地域編集力
弊社は創業50年を迎える栃木県の地域メディアでもあります。地域のあらゆる情報を目利きし、コンテンツ化し、ユーザーに魅力を伝え、行動させることをし続けています。「タウン情報全国ネットワーク」で年間企画大賞を最多受賞しており、情報発信の企画力には自信があります。ふるさと納税業務においても、地域を盛り上げる、情報を発信する、という私たちが培ってきたことが発揮されています。
安心・安全な業務運営
多岐にわたるふるさと納税業務において、私たちが重視しているのが、バックオフィス業務です。寄附拡大ももちろん大切ですが、手前にあるのは、事務領域を迅速に正確に運営することです。自治体様、寄附者様、返礼品事業者様を不安にさせない、安心して任せてもらえる、高品質なカスタマーサービスを追求しています。
新朝プレスの特徴
-
01.
商品企画力競合返礼品との差分調査を行い、付加価値を考え、"欲しくなる"商品企画を事業者様と行っていきます。
-
02.
流通施策各ポータルサイトの特徴を理解しており、より効果的な施策を実施し、アクセス数と転換率を高めていきます。また、楽天市場にて受賞実績のある自社通販サイトを運営しており、ノウハウも十分です。
-
03.
事業者支援勉強会の開催や個別訪問を実施し、関係性を構築。ふるさと納税でひとつでも多く売るためのマインド醸成と支援を行います。
-
04.
配送課題の解決流通倉庫の提供や返礼品の配送代行を行うことができます。個配対応が難しい事業者の参画、配送時間短縮の実現などの実績があります。
-
05.
高品質な寄附者対応寄附者様からの問い合わせに対して、カスタマーサポート、自社コールセンターでは、明確な対応水準を設けて対応。多くの自治体様からご満足をいただいています。
-
06.
寄附管理システムの
運用ワークシー社提供の寄附管理システム「ふるさと納税do」の最上位パートナーランク「プラチナメンバー」。システムを熟知しており、安心してお任せいただけます。
-
07.
万全の控除体制社内には控除スペシャリストを配置しており、控除業務においては、寄附者様からの問い合わせなどにもしっかり対応、自治体様の負担を最小限にいたします。
-
08.
業界ネットワークふるさと納税業務を10年以上行っており、各ポータルサイトや関連会社など幅広く関係性を構築。最新の情報をキャッチし、自治体様へ共有させていただきます。
参考事例
“地域を元気に!”
ふるさと納税だけじゃない、新朝プレスができること
ふるさと納税プラスα
産品開発
域内外の事業者と連携し、地域の魅力を産品化します。
全国各地にさまざまなネットワークをもつ新朝プレスが1次産品の加工はもちろん、地域の資源を“売れる”商品に変換していきます。
シティ
プロモーション
自治体の関係人口増加に向けたあらゆる施策を行ってきた実績があります。
パンフレットの制作、イベントの実施、SNSの運用など地域メディアとしての本領はあらゆる地域で実施できます。
EC参画
域内の事業者にとってふるさと納税だけでない販売チャネルをもつことは今後重要になってきます。新朝プレスの自社ECサイトでは、地域で出会った事業者様すべてが参画いただけます。また、ECに関する勉強会や、年度の振り返りのフィードバックなど、事業者様の知識向上、ノウハウ構築の支援を積極的に行っています。
地域商社の設立
新朝プレスが全国の各地域と目指す将来像のひとつが地域商社の設立です。自治体様と共同で立ち上げ、名実ともに域内の事業者となり、地域を盛り上げていきたいと考えています。 事業の創出、国の交付金の獲得などの支援も行っていきます。